本利用規約（以下「本規約」という）は、ソフトウェアの利用者（以下「甲」という）とパンゲア株式会社（以下「乙」という）との間で、乙が提供する世界の創薬ベンチャー・バイオテクの情報収集クラウドソフトウェア「collectio」および付随するクラウドサービス（以下「本サービス」という）に関する使用許諾条件および利用規約を定めるものです。甲は、本規約の規定に従って本サービスを利用するものとし、乙は、本規約の規定に従って本サービスを提供し、本サービスの使用に関する権利を甲に許諾するものとします。

第1条(申込みの成立)

1. 甲は、自社の役員および従業員のうち本サービスの利用者(以下「ユーザー」という)を定め、利用申込書を乙に提出し、乙によるアカウント登録手続が完了したときに、利用申し込みが完了するものとします。
2. ユーザーは本サービスを利用する甲の役員または従業員本人に限定され、原則として他人のメールアドレスや複数人が共通して使用しているメールアドレスを用いての利用申し込みはできないものとします。
3. 乙は、本サービスの利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該申込を承諾しない場合があります。

• 申込内容に虚偽があった場合
• 過去に規約違反等により、本サービスの利用を停止されたことがある場合
• その他乙が不適当と判断した場合

第2条(使用許諾の範囲)

1. 甲は、乙が付与したライセンス数を利用者数の上限とし、本サービスを利用するものとします。
2. 甲は、甲自身のためにのみ本サービスおよび本サービスのアカウントを利用できるものとし、第三者に権利の譲渡やアカウントの貸与を行わないものとします。また、アカウント情報を第三者に開示、漏洩しないよう厳重に管理するものとします。

第3条(変更の届出)

甲は、利用申込書に記載される情報のうち、以下のいずれかの変更に該当する場合、もしくは変更を希望する場合は、速やかに乙に通知するものとします。乙は、甲からの通知に基づいて、利用申込書の変更確認書を作成し、甲に送付するものとします。

• 利用料金請求に関する担当者の変更
• 契約に関する担当者の変更
• 利用ライセンス数(ユーザー数)の上限の変更

第4条（利用期間）

1. 甲は、本サービスの有償利用に先立ち、30日間を無料トライアルの利用期間(以下「無料トライアル期間」という)として、本サービスを無料で利用することができます。
2. 甲は、無料トライアル期間内に、本サービスの利用を希望するか否かを決定し、乙に通知するものとします。
3. 甲が本サービスの利用を希望しない旨を乙に通知した場合は、無料トライアル期間の終了に伴い、本サービスの使用許諾の権利は取り下げられます。
4. 甲が本サービスの利用を希望する旨を乙に通知した場合、乙は甲の希望する利用開始日(以下「利用開始日」という)に、甲に対して有償版アカウントを発行し、使用許諾の権利が付与されます。
5. 本サービスは年間契約の条件で提供され、利用期間は前項の利用開始日から起算して1年間とします。
6. 本サービスの利用期間満了の1週間前までに甲から解約の意思表示がない場合、利用期間は1年単位で更新されるものとし、その後も同様とします。
7. 甲が、利用期間中に利用ライセンス数(ユーザー数)の上限の変更を希望し、ライセンスを追加する場合、追加ユーザーの利用期間は、既存のユーザーの契約更新日と合わせる目的においてのみ、1年未満の任意の期間に設定することができます。

第5条(利用料と支払い方法)

1. 甲は、利用申込書で定める価格、支払い条件にて提示される年額の利用料金を、乙の指定する金融機関の口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料は甲の負担とします。乙は、甲の利用開始日以後、利用期間途中の解約に伴う返金には応じないものとします。
2. 本サービスの利用料金に変更が生じる場合、乙はその旨を変更が適用される日(以下「価格変更日」という)の1ヶ月以上前に甲に通知するものとします。価格変更日以降の契約更新に対して、新たな価格条件が適用されるものとし、価格変更日よりも前に契約更新が行われる場合は、新たな価格条件は適用されず、変更前の料金が適用されます。
3. 第4条第7項の規定に基づき、1年未満の利用期間が設定された甲の追加ライセンスに対しては、利用開始月から起算して月割で計算された料金が請求されるものとします。
4. 本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器等の設備費用、および本サービスの利用に伴って発生した通信料金等は、甲が負担するものとします。

第6条(サービスの中断)

1. 乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供の全部または一部を一時的に中断することができるものとします。
• 本サービスを提供するための設備および本サービスのプログラムの保守、点検、整備、改良または拡張等を実施する場合
• 本サービス用ソフトウェアや設備の不具合が生じた場合
• 利用者による不正または誤った操作、過剰な負荷により本サービスの提供に支障が生じた場合
• 本サービス用設備に対する第三者からの不正アクセス、もしくはその試みがあった場合
• その他乙が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
2. 乙は、前項の規定により本サービスの提供の全部または一部を中断するときは、オンライン通知等により事前に甲に通知するものとします。但し、乙は、緊急性が高いまたはやむを得ないと判断した場合、事前の通知を行わずに本サービスの提供の全部または一部を中断することができるものとします。
3. 乙は、前二項の規定に基づく措置を講じたことにより甲が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。

第7条(サービスの変更・中止および譲渡)

1. 乙は、営業上その他の理由により、本サービスの全部または一部の内容を変更し、または本サービスの提供を中止できるものとします。
2. 乙は、本サービスに関する営業の全部または一部を第三者に承継させる場合、オンライン通知等により甲に事前に通知することをもって、本規約に基づく全ての乙の権利義務を承継させることができるものとします。但し、法令上の制限またはその他やむを得ない事由により事前に通知することができない場合には、事後速やかに通知をするものとします。
3. 乙は、前項の措置に対して甲が本サービスを解約しない場合、前項の措置につき甲の承諾があったものとみなすとともに、乙から本サービスに関する乙の権利義務を承継する第三者に、甲の個人情報を開示することができるものとします。
4. 乙は、本サービスの提供を中止する場合、サービス中止の1ヶ月以上前にオンライン通知等により甲に通知するものとします。サービスが中止された場合、乙は甲に対して、残存する利用期間に相当する料金を返金するものとします。返金額は、残存する利用期間の月数に基づいて計算され、月割りで返金されます。

第8条（ID・パスワードの管理）

1. 乙は、甲およびユーザーが本サービスを利用し作成したコンテンツ(以下「ユーザーコンテンツ」という)の内容の検閲、確認および第三者への開示を行いません。但し、以下の各号のいずれかの場合においては、この限りではありません。
• 甲または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要だと合理的に判断できる場合
• 法令等に基づく開示請求があった場合
2. 甲およびユーザーは、自らの責任でユーザーコンテンツを管理するものとします。乙は、災害対策のためのデータのバックアップを実施しますが、当該データの消失に関しては、乙は、法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き、責任を負わないものとします。
3. 乙は、本サービスの円滑な運営や改善のため、調査や分析、保守などの目的で甲が乙に提供したデータ、並びに本サービス利用に伴い発生した行動履歴やログ情報などのデータ(以下「ユーザーデータ」)を利用することがあります。この場合、乙は第15条の規定に従って、細心の注意を払ってユーザーデータを取り扱うものとし、ユーザーデータの目的外使用を行わないものとします。

第9条(解約後のアカウントおよびデータの取扱い)

1. 甲が本サービスを解約した時点で、ユーザーのアカウントは停止され、ユーザーは本サービスへのアクセスおよび利用を行うことはできません。
2. 甲が解約日までに乙に対してユーザーコンテンツデータの保存をリクエストしない限り、乙は甲の解約日においてすべてのデータを削除します。
3. 甲が利用の再開を見越して、乙に対してユーザーコンテンツデータの保存を希望する旨を伝えた場合、乙は甲のデータを最長で1年間、無償で保持するものとします。1年間のデータ保持期間終了後、乙は甲のデータを完全に削除します。データの削除は、乙の定める適切な方法で行われます。

第10条(甲へのサポートサービス)

1. 乙は、本サービスの運用状況、本サービスに関するアップグレード、本サービスの操作等に関するサポート情報を本サービス上で適宜掲示するものとし、甲は当該情報を参照することができるものとします。
2. 甲は、本サービスの操作等に関する質問等がある場合、乙に電子メールや電話にて問い合わせることができるものとします。
3. 乙は、第1項に定めるサポート情報や前項の問い合わせに対するアドバイスについて その正確性、適切性の確保に努めるものとしますが、当該アドバイスについて誤りがないことを明示または黙示を問わず保証するものではありません。
4. 本サービスの改良、拡張を目的としてプログラムの交換を行った場合には、交換後の新しいプログラムが本条に基づくサポートサービスの対象となり、交換前のプログラムはサポートサービスの対象外となります。

第11条(禁止事項)

1. 甲は、本サービスの使用にあたり以下の行為を行わないものとします。
• 他者のアカウントを不正に使用する行為
• 甲以外の第三者のために本サービスを利用する、または第三者をして本サービスを利用させる行為
• 本サービスのコンテンツを社内外のデータベースまたはシステム等に定期的にコピーし、情報を蓄積する行為
• 本サービスのコンテンツの不正ダウンロード行為(本サービスの利用目的に照らして、そぐわない分量および頻度でのコンテンツのダウンロード、またはクローラーやボット、スパイダー等のプログラムを利用してコンテンツを検索、抽出、ダウンロードする行為)
• 本サービスのコンテンツの全部または一部を複製、翻案、改変し、第三者に提供する行為
• AI・機械学習モデルの構築、追加学習、利用等を目的として、本サービスのコンテンツの全部または一部を使用する行為
• 財産権、著作権、特許権その他の知的財産権の侵害を行う行為
• 肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• 公の秩序または善良な風俗を害する恐れのある行為
• 本サービスを通じて入手した資料、情報、プログラムを利用して、本サービスと類似または競合するシステムまたはサービスを開発し提供する行為
• 逆コンパイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリングその他の方法によりプログラムのソースコードまたはオブジェクトコードを探索する行為
• 乙および乙が利用するサーバーまたはネットワークの機能を妨害するなど、本サービスの円滑な運営および提供を妨げる恐れのある行為
• 本サービスの利用申込において、または本サービス上のアカウント設定画面において、虚偽の個人情報を記載する行為
• その他乙が不適切と合理的に判断する行為
2. 甲が前項の禁止行為を行った場合、乙は甲への事前通知、催告なしに、ユーザーアカウントの全部または一部を凍結し、本サービスの利用を停止させることができるものとします。この場合、甲は、 既に生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、乙の指示に従って当該債務を速やかに支払うものとします。

第12条(著作権)

1. 本サービスおよびソフトウェアに関する著作権および知的財産権は乙に帰属します。乙は、甲に対して、本サービスの利用の範囲内でこれらの使用を許諾するものとします。
2. ユーザーコンテンツに関する著作権および知的財産権は、甲およびユーザーに帰属します。ただし、ユーザーコンテンツが乙のソフトウェアに直接的に依存する場合、乙はその依存関係の範囲内での利用権を有し、解約に伴う当該ユーザーコンテンツの削除など、本サービスの適切な運営にあたり必要となる措置を講じることができるものとし、これらの措置に対し甲およびユーザーは著作者人格権を行使しないものとします。

第13条(免責事項)

1. 乙は、本サービスの提供に際し乙が制作するコンテンツの正確性等の確保に努めるものの、本サービスで提供されるコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について保証する責任を負いません。
2. 本サービスに関連して、ユーザー間、または第三者間において生じた取引、紛争等について、乙は責任を負わないものとします。
3. 甲は、ユーザーのID・パスワードの管理および使用について責任を追うものとし、これらが第三者に使用されたことによるユーザーまたは第三者に生じた損害について、乙は責任を負わないものとします。
4. 第6条、第7条に定める本サービスの提供の中断や中止に関連して甲およびユーザーが被った損害(通常損害に限らず、特別損害も含む)につき、乙は賠償または補填する責任を負わないものとします。
5. 乙の責に帰すべき事由により乙が責任を負う場合であっても、乙は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に甲が乙に支払った対価の額を超えて損害を賠償する責任を負わないものとします。

第14条(秘密保持)

1. 乙は、本サービスの提供により知り得た甲の営業上、技術上その他業務上の情報(ユーザーコンテンツを含む。以下「秘密情報」)について、善良なる管理者の注意をもって管理、保管し、甲の事前の承諾を得ることなく第三者に開示しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報は秘密情報としてみなさないものとします。
• 乙が情報を入手する以前に公知であったもの
• 乙が情報を入手した時点で、乙自らが保有または知得していたもの
• 乙が情報を入手した後に、乙の責によらず公知となったもの
• 乙が情報を入手した後に、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法かつ正当に入手したもの
• 本サービスのコンテンツの全部または一部を複製、翻案、改変し、第三者に提供する行為
3. 第1項の規定に関わらず、乙は以下の各号のいずれかに該当する場合、秘密情報を開示する場合があります。ただし、乙は、情報の開示先を合理的に必要とする者に限定し、開示先に対して可能な限り本条と同等の義務を課し、その履行に責任を負うものとします。
• システム開発など、本サービスの提供に際し不可欠となる業務を委託する先
• 弁護士、会計士、税理士その他法令上秘密保持義務を負う外部専門家
• 法令または裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他公的機関

第15条(個人情報の取扱い)

1. 乙は、本サービスの提供のため甲より提供を受けた個人情報を、第7条第3項に該当する場合を除き、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとし、本サービスを提供または利用する目的の範囲内でのみ利用するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報は秘密情報としてみなさないものとします。
3. 乙の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に関しては、本サービス上で掲示するものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

甲およびユーザーは、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者）に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。

第17条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(本規約の改定)

乙は、民法第548条の4の規定により、本規約を変更することができます。この場合、乙は変更の1ヶ月以上前に本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、並びにその効力発生時期を本サービス上における表示および通知によって周知するものとします。乙は、ユーザーが本サービス上で変更に同意すること、または変更後に継続的に本サービスを利用することで改定した規約に同意したものとみなします。